はじめに：AIが得意なこと、人にしかできないこと
生成AIの進化により、バックオフィス業務の自動化が急速に進んでいます。給与計算、届出書類の作成、データ入力——こうした定型業務は、AIとシステムの組み合わせでかなりの部分を自動化できるようになりました。
では、人事担当者の仕事はなくなるのでしょうか。私たちは150〜200社超のバックオフィス実務を支援してきましたが、答えは明確に「No」です。むしろ、AIが定型業務を引き受けることで、人事担当者には「より本質的な仕事」に集中する機会が生まれます。
定型業務の先にある「人事の本質」
人事の仕事は、大きく2つに分けられます。
ひとつは、ルールに基づいて正確に処理する「定型業務」。給与計算、社会保険手続き、勤怠集計などがこれにあたります。もうひとつは、状況を判断し、人と向き合い、組織の方向性を決める「意思決定業務」。社員との面談、人事制度の設計、組織開発、採用戦略の立案などです。
AIが得意なのは前者です。ルールが明確で、大量のデータを正確に処理する業務では、AIは人を上回るパフォーマンスを発揮します。しかし後者——「正解のない判断」が求められる業務は、人にしかできません。
なぜ「意思決定力」が今、重要になるのか
理由1：AIの判断には「文脈」が必要
AIは過去のデータやルールから最適解を導き出します。しかし、人事の現場では「数値に表れない文脈」が重要な場面が数多くあります。
たとえば、ある社員の異動を検討するとき、本人のキャリア志向、チームの人間関係、組織全体の戦略——これらを総合的に判断するのは、人にしかできない仕事です。
理由2：「対話」から生まれる価値
社員との面談や1on1は、人事担当者にしかできない重要な業務です。相手の言葉の奥にある本音を感じ取り、適切な問いかけをし、一緒に考える。こうした「対話」のプロセスが、社員の成長やエンゲージメント向上につながります。
理由3：制度設計には「思想」が必要
人事制度は、企業の「人に対する考え方」を形にしたものです。評価制度ひとつとっても、何を重視し、どのような行動を評価するかは、企業の価値観そのものです。AIはデータから傾向を示すことはできますが、「この会社はどうあるべきか」という問いに答えることはできません。
意思決定力を磨くための3つのアプローチ
アプローチ1：定型業務から解放される環境をつくる
意思決定力を磨くには、まず定型業務に追われる状況から脱却する必要があります。給与計算や届出業務をAIとシステムに任せ、人事担当者が「考える時間」を確保することが第一歩です。
アプローチ2：AIを「判断の補助」として活用する
AIを「人の代替」ではなく「判断の補助」として位置づけることが重要です。たとえば、面談前にAIが社員の勤怠データや評価履歴をまとめてくれれば、担当者はより深い対話に集中できます。データの整理はAIに任せ、人は「そのデータをどう解釈し、何を判断するか」に注力する。
アプローチ3：「経験」を組織のナレッジに変える
ベテラン人事担当者が持つ経験や勘は、組織の貴重な資産です。しかし、その知識が個人の頭の中にとどまっていては、組織として成長できません。経験から得た判断基準を言語化し、チームで共有することで、組織全体の意思決定力が底上げされます。
AI時代に人事担当者が担う新たな役割
AIが定型業務を担うことで、人事担当者は以下のような「本来注力すべき業務」に時間を使えるようになります。
社員との面談を通じた個々の成長支援。組織の課題を見極め、適切な人事制度を設計すること。採用において、スキルだけでなく価値観のフィットを見極めること。経営層と現場をつなぎ、組織全体の方向性を形にすること。
これらはいずれも「意思決定」の連続であり、人にしかできない仕事です。
まとめ
AI時代において、人事担当者の価値は「定型業務をこなすこと」から「意思決定で組織を動かすこと」へとシフトしています。
定型業務をAIに任せ、人は対話と判断に集中する。これが、AI時代の人事担当者に求められる姿です。私たちは、バックオフィスの定型業務を自動化することで、人事担当者が本来の仕事に集中できる環境づくりをお手伝いしています。
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