生成AIを給与や勤怠の業務で使い始めた会社から、「社内ルールを作れと言われたが、何を基準にすればよいのか分からない」という相談が増えています。基準として使えるのが、総務省と経済産業省が2024年4月に第1.0版を公表した「AI事業者ガイドライン」です。
このガイドラインは法律ではありません。守らなくても罰則はありません。それでも、取引先のセキュリティ審査や監査で「AIの運用ルールは何に基づいているか」と聞かれたとき、国が示した枠組みに沿っていると答えられるかどうかで、説明の手間が大きく変わります。
ガイドラインは分量が多く、全部を読んでから動こうとすると年が明けます。人事部門が最初に決めるべきことは4つに絞れます。
1. 自社はどの立場か——利用者と提供者の線引き
ガイドラインは、AIに関わる事業者を「AI開発者」「AI提供者」「AI利用者」の3つに分けています。立場ごとに求められる取り組みが違うため、最初に自社の立場を確かめます。
市販の生成AIサービスを人事担当者が業務で使うだけなら、その会社は「AI利用者」です。一方、生成AIのAPIを組み込んだ社内ツールを情報システム部門が作り、全社員に使わせている場合、その会社は社内に向けて「AI提供者」の役割も持ちます。1つの会社が複数の立場を兼ねることは、ガイドライン自身が想定しています。
人事部門が見落としやすいのは後者です。「年末調整の質問に答えるチャットボット」を社員向けに公開した時点で、利用者の立場だけでは済まなくなります。回答の誤りを誰が直すのか、問い合わせ窓口をどこに置くのかまで決める必要が出てきます。
ガイドラインが全ての立場に共通して示している指針は10項目あります。人間中心、安全性、公平性、プライバシー保護、セキュリティ確保、透明性、アカウンタビリティ、教育・リテラシー、公正競争確保、イノベーションです。以下の3つの論点は、このうち労務の現場で問題になりやすいものを具体的な決めごとに落としたものです。
2. 入力してよい情報の範囲を決める
給与・勤怠のデータは、氏名、住所、扶養家族、給与額、マイナンバーを含みます。生成AIに何を入力してよいかは、ガイドラインの「プライバシー保護」と、個人情報保護法の両方から決まります。
個人情報保護委員会は2023年6月2日に、生成AIサービスの利用に関する注意喚起を出しています。要点は2つです。個人情報を含むプロンプトを入力するときは、特定した利用目的(個人情報保護法第17条第1項)の範囲内かを確かめること。入力した個人データがサービス側で応答以外の目的、たとえば機械学習に使われる場合は、法令違反になるおそれがあること。
実務では、次の3段階で線を引くと運用しやすくなります。
| 区分 | 例 | 扱い |
|---|---|---|
| 入力禁止 | マイナンバー、健康診断の結果 | どのサービスにも入力しない |
| 条件付き | 氏名と給与額の組み合わせ | 学習に使われない契約のサービスに限る |
| 入力可 | 法令の条文、社内規程の文面 | 制限なし |
マイナンバーを入力禁止にしているのは、番号法が利用できる事務と提供できる場面を限定しているためです(番号法第9条、第19条)。条件付きの区分では、利用規約の確認だけで終わらせず、管理画面で学習利用の設定を誰がいつ確認したかを記録に残します。データの保管場所が国外になる場合の論点(個人情報保護法第28条)は、労務データを国外に出さないという選択——ソブリンAIと個人情報保護法28条で整理しています。
3. 出力を誰が確かめるか
ガイドラインの「人間中心」と「アカウンタビリティ」を労務に当てはめると、AIの出力を誰が確かめ、誤っていたときに誰が責任を持つかを決めておく、という話になります。
給与計算の検算をAIに任せている会社でも、最終的に給与を支払うのは会社です。AIが「問題なし」と判定した明細に誤りがあっても、従業員に対する責任はなくなりません。確認者を「担当者全員」と書いている規程は、実際には誰も確認していない状態と区別がつきません。業務ごとに確認者の役職を1つ決め、確認した日時を記録に残します。
人事評価のように、本人の処遇に直接つながる業務はさらに慎重に扱います。評価の文面をAIが下書きすると、評価者が自分で考えた言葉が残らなくなります。この線引きは人事評価にAIをどこまで使ってよいのか——「本人の言葉」を残す設計で詳しく扱いました。
4. 使っているAIを台帳に載せる
「透明性」の第一歩は、社内で何のAIを、どの業務に、どのデータで使っているかを把握することです。把握していなければ、上の2と3のルールを当てはめる対象も分かりません。
人事部門で実際に見つかるのは、担当者が個人のアカウントで使っている翻訳ツールや文字起こしツールです。会議の録音に給与の話が含まれていれば、そのツールは条件付き区分の情報を扱っていることになります。台帳には最低限、ツール名、利用部署、扱うデータの区分、学習利用の設定、確認者を載せます。台帳の項目と作り方はシャドーAIを放置しない——AI利用台帳(AIインベントリ)の作り方にまとめています。
台帳を作った後に、第三者の認証で運用を裏付けたい会社は、AIマネジメントシステムの国際規格が選択肢になります。概要はISO/IEC 42001とは何か——AIマネジメントシステムが労務業務に求めるものを参照してください。
年末調整の前に終えておく手順
11月ごろに年末調整の申告書の回収が始まると、扶養家族や保険料控除の情報がまとまって人事部門に集まります。AIに入力したくなる情報が一番増える時期です。その前に、次の順で進めると間に合います。
- 人事部門で使っているAIツールを、個人アカウント分も含めて洗い出す
- 社員向けに公開しているツールがあれば、自社が提供者の立場も持つことを確認する
- 入力禁止・条件付き・入力可の3区分を決め、ツールごとに当てはめる
- 業務ごとに出力の確認者を1人決め、確認の記録を残す方法を決める
1を飛ばして3から始めると、区分は決まっても誰もそれを使っていない、という状態になります。
Work Rules社会保険労務士法人グループでは、BPO契約企業180社超の給与・勤怠業務にAIを組み込んでおり、運用ルールはAI事業者ガイドラインに基づいて定めています。社内のAI利用ルールの整備や、給与・勤怠業務へのAI導入については、お問い合わせからご相談ください。

