2026年6月– date –

令和8年度の算定基礎届は7月1日から10日まで。支払基礎日数の判定、除外対象者、子ども・子育て支援金と拠出金の混同など、機械で検出できる誤りと人が判断する誤りを給与BPOの実務から整理します。

給与・人事データをAIに渡すとき、個人情報保護法28条の越境移転規制とクラウド例外が論点になります。学習利用の有無で結論が変わる構造と、国内リージョン完結という選択肢を実務から解説します。

令和8年度の労働保険年度更新は6月1日から7月10日まで。雇用保険料率の引き下げ、資本金1億円超法人の電子申請義務化、算定基礎届との時期重複という3つの変更点を実務手順とあわせて解説します。

人事評価にAIを使う場面は3つに分かれ、それぞれ許容度が違います。自己評価の入力段階でAI補助を出さないという設計判断と、その理由、評価確定後にAIが担える範囲を実装の観点から解説します。

令和8年度は給与所得控除の引き上げと特定親族特別控除の新設で住民税額が動きます。特別徴収税額決定通知書の突合で見つかる4つのずれと、機械で検出できる範囲を給与BPOの実務から解説します。