令和8年度の住民税、6月給与で確認すべき4点——控除引き上げで税額が動く

2026年6月2日2026年8月7日

6月支給の給与から、住民税の特別徴収額が新年度のものに切り替わります。市区町村から特別徴収義務者あてに「特別徴収税額決定通知書」が届くのは5月末まで。ここから6月支給日までの数週間で、全従業員分の税額を給与システムに反映させることになります。

令和8年度は、この作業に例年より注意が要ります。令和7年度税制改正で所得控除が動いた分が、住民税では令和8年度分から反映されるためです。前年と同じ感覚で通知書の数字を機械的に取り込むと、変わったはずの税額が変わらないまま流れる事態が起きます。

令和8年度に動いた3つの控除

所得税は令和7年分から、住民税は令和8年度分から。この1年のずれが、実務では混乱のもとになります。

給与所得控除の引き上げ。 給与収入190万円以下の層で、給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられました。年収の低い従業員ほど税額が下がります。パート・アルバイトを多く抱える事業所では、対象者が広い範囲に及びます。

特定親族特別控除の新設。 19歳以上23歳未満の親族を扶養する場合、住民税で最大45万円の控除が適用されます。適用には年末調整での申告が前提になるため、申告漏れがそのまま税額に出ます。

非課税基準の引き上げ。 単身者の非課税限度額が、給与収入ベースで100万円以下から110万円以下になりました。前年まで課税されていた従業員が非課税に移るケースが出ます。

通知書の突合で見つかる4つのずれ

通知書が届いたら、給与システム側の登録内容と突き合わせます。実務で検出されるずれは、だいたい次の4つに分類できます。

退職者・休職者が通知書に残っている。 前年中に在籍していれば通知書は届きます。すでに退職している従業員分をそのまま登録すると、存在しない控除が発生します。
年税額と月割額が合わない。 住民税は6月分だけ端数を寄せる仕組みのため、6月と7月以降で金額が違います。12回均等で割り付けると初月がずれます。
普通徴収と特別徴収が二重になっている。 中途入社者で切替申請を出した場合、本人あてに普通徴収の納付書が別途届いていることがあります。
前年と同額のまま更新されていない。 控除改正の影響で下がるはずの税額が据え置かれるパターン。今年に限っては、これが最も見つけにくい誤りです。

4番目は、金額そのものを見ても異常に見えません。「前年と同じ」という状態は、システム上はエラーになりません。検出するには、通知書のPDFやCSVと登録値を1件ずつ照合するしかありません。

機械で潰せる範囲と、人が判断する範囲

住民税の反映作業は、突合と判断に分かれます。

突合は機械の仕事です。通知書データと給与マスタの税額を全件つき合わせ、不一致だけを抽出する。在籍区分と通知書の有無を掛け合わせて、退職者に税額が付いている行を出す。6月分と7月以降の差額が端数の範囲に収まっているか検算する。この3つは、人が目視でやると人数に比例して時間がかかり、しかも疲労で精度が落ちます。

判断は人の仕事として残ります。退職予定者の徴収方法をどうするか、通知書の内容に疑義がある場合に市区町村へ照会するか、非課税に移った従業員へどう説明するか。これらは正解が一つに定まらないため、機械の出力をそのまま結論にはできません。

当社では給与計算のチェック工程をルール化して自動実行していますが、その設計思想は「異常を機械が挙げ、判断は人が下す」という切り分けにあります。詳しくは「AIの精度が不安」を解消するガードレール設計入門で扱っています。